2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
そのため、地下水の流入を抑制すべく、凍土壁の設置、サブドレーンの稼働、増強、建屋水位、地下水位の低下、また建屋周辺の敷地舗装などを組み合わせた重層的な対策を行ってまいりました。また、雨水が建屋の損傷箇所から建屋内に流入することを防ぐため補修等を行ってまいりました。
そのため、地下水の流入を抑制すべく、凍土壁の設置、サブドレーンの稼働、増強、建屋水位、地下水位の低下、また建屋周辺の敷地舗装などを組み合わせた重層的な対策を行ってまいりました。また、雨水が建屋の損傷箇所から建屋内に流入することを防ぐため補修等を行ってまいりました。
今後につきましてでございますが、建屋周辺への雨水の浸透を低減するため敷地舗装を引き続き進めることや、建屋に降り注ぐ雨の浸透防止のため一号機原子炉建屋に屋根を設置すること、原子炉建屋内の汚染水の水位と地下水位を共に下げることで汚染水が建屋から流出することを防ぎつつ地下水の流入を抑制すること等の取組によりまして、更なる汚染水発生量の低減に努めてまいる所存でございます。
経過が左上に明記されておりますが、二〇一五年八月、第一原発の原子炉建屋周辺のサブドレーン、井戸みたいなものですが、地下水をくみ上げ、海洋放出する計画を受け入れた際、県漁連は、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないことと政府に求め、政府は、関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんと約束しています。 今回、完全にこの約束はほごにされたことになります。
また、二〇二五年の目標でございますけれども、建屋周辺の敷地における雨水浸透防止のための舗装の強化、雨水流入防止のための屋根、建屋屋根破損部の補修等を実施していくことによりまして、二〇二五年内に汚染水発生量一日当たり百立米以下に抑制することを目指してまいる所存でございます。
この汚染水が建屋の外に流出することを防ぐために、建屋内の水位よりも建屋周辺の地下水位を高く設定をしております。このため、外から地下水が建屋内に流れ込むということは避けられないという状況でございます。したがって、燃料デブリを水で冷やし続ける限りは汚染水の発生を直ちに止めることはできない状況でございます。
水位計設定の誤りにより、一部のサブドレーンピットの水位を誤って低く設定をしておりましたが、建屋周辺のほかのサブドレーンピットの水位は高く維持されていましたことから、建屋からの汚染水の漏えいはなかったものと判断しております。 今回の事象につきましては、大変重く受け止めております。
こうしたことも含めて、先ほど浮力の話で二百とか六百とかおっしゃいましたけれども、液状化等も含めて、それが地下水をくみ上げることによって建屋周辺では液状化は起きないということになっている、想定になっているわけですから、ここは審査の前提がやはり非常に現実に合っていない。
東電にお聞きしたいんですが、柏崎刈羽について、東電の評価としては、このように建屋の周りといいますか、いろいろなところで起きているけれども、建屋周辺では液状化は起きないという評価をしていると先日レクでもお聞きしたんですけれども、この評価は、要するに、建屋周辺はサブドレーンがあって、それによって水をくみ上げる、だから、サブドレーンが機能しているから建屋周辺では液状化は起きないんだという評価をしている、こういう
○藤野委員 全体として見ているというのはわかるんですが、私が聞いたのは、要するに、サブドレーンで水をくみ上げることによって液状化が建屋周辺では起きないという評価をしているんですね、こういうことなんです。
この観点では、一つは、そもそも、建屋周辺に入ってくる地下水の言ってみれば流入量全体を抑制するという目的を持って、凍土壁をしっかりと凍結の完了まで持っていくというようなこと、それから、建屋の中に今、滞留水というのがありますけれども、この処理をしっかりと進めながら、一方で、サブドレーンと呼ばれる井戸でくみ上げをしておりますけれども、井戸の強化というのを今進めておりまして、これによって建屋周辺の地下水の水位
ただ、建屋周辺の水位が急激に低下をして建屋の中の水が出てくるということがないように、これは原子力規制委員会からの御指導もあり、今、未凍結の七カ所のうち一カ所を残した六カ所を凍結を開始しているという段階プロセスを踏んでおりますけれども、残り一カ所についても建屋周辺の井戸のくみ上げ量の変化なんかを確認しながら判断するという方針が打ち出されているところでございます。
建屋周辺の水位が急激に低下しないよう、未凍結としていた七カ所につきましても、そのうち六カ所については、先月までに凍結を開始しているところでございます。
そして、昨年からは、建屋周辺の土壌を凍らせて、もともと入ってくる地下水の流入を防ぐ凍土壁が運用を開始されました。海側凍土壁につきましては、昨年十月に地中凍結が完了いたしまして、大幅な地下水流入の減少効果が見られているというふうにお聞きをしております。また、原子力規制委員会の助言を受けながら、山側の方の凍土壁についても順次凍結を進めているところでございます。
また、山側でございますけれども、こちらの方は、建屋周辺の水位が急激に低下しないように、未凍結箇所を残しながら作業を進めているということは御案内のとおりでございますので、そういったことについても、凍結完了に向けて、できるだけ早期に認可を取得をしながら安全かつ着実に作業を進めてまいりたいと考えておりますが、凍結の割合については、九六％まで凍結をしているというふうに確認をしております。
原子力規制委員会におきましては、凍土壁の運用開始により、建屋内滞留水が外部に漏えいすることがないよう、建屋周辺の地下水位が建屋内滞留水水位より高く保つこと、このようなことを審査の視点として、特定原子力施設監視・評価検討会において運用方針について議論を重ねてきたところでございます。
一方、山側につきましては、建屋周辺の水位が急激に低下しないよう五つの未凍結箇所を残していたところでございますが、先月の原子力規制委員会の検討会でそのうち四か所の凍結が了承されたところでございまして、残り一か所についても建屋周辺の井戸からのくみ上げ量の変化を確認しながら判断する、その旨の方針が示されたところでございます。
山側につきましては、建屋内の水位と建屋周辺の地下水位、これが逆転が起こらないようにしっかりと管理しながら凍結を進めているという状況でございます。具体的には、凍土壁の内側の水位を急激に低下させないように、七カ所の未凍結箇所というものを残した対応をとっておりました。うち二カ所につきましては、原子力規制委員会から凍結を認可されまして、十二月の三日から凍結を開始したところでございます。
こうした取り組みに加えまして、サブドレーンと申します建屋周辺からの井戸の地下水のくみ上げの能力の強化といったようなことなど、汚染水問題の解決に向けまして、引き続き予防的かつ重層的に対策を実施してまいる所存でございます。
こうした環境線量低減対策の進捗を踏まえまして、東京電力といたしましては、三月の八日より、一から四号機の建屋周辺やタンクエリア等といった汚染度の高いエリアとそれ以外のエリアを区分いたしまして、それらの区分に応じた防護装備の新たなルールを導入したところでございます。
具体的に申し上げますと、凍土壁の技術的な実証ということにつきましては、二〇一四年度に遡りまして、福島第一原発の実際の敷地の中に十メートル四方の小規模遮水壁を設置いたしまして実際にこれが凍結するということを確認いたしますとともに、建屋周辺と同程度の地下水流速、まさにここがその学会で言われているところのポイントになろうかと思いますけれども、その地下水流速でも十分に凍結可能であるということを確認して進めているところでございます
本年二月十五日に東京電力の方から、そういった逆転現象による不測の事態が起こらないようにということで、地下水位が建屋周辺より水位が低下させないために、まず下流側から凍らせていこうということで、そういう方針が出されました。
「建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する「サブドレン」が九月に稼働。建屋に流れ込む地下水量は一日三百トンから二百トンに減ったが、地下水ドレンからのくみ上げ量が増え、汚染水発生量が二倍程度に増えた格好。」
こうした状況の中、政府としては、福島第一原発、この建屋周辺から地下水をくみ上げて、そして、その中に含む放射性物質、これを除去して海に流していく、いわゆるサブドレーン計画。これについて東電が進めようということについて、政府としては、それを認め、監督のもとにあるという状況です。
その上で、建屋周辺に、いわゆる山側からずっと地下水が流入してくるんですけれども、この地下水量はどうなっていますでしょうか。そして、その水位管理というのはできているんでしょうか。お答えいただけますか。
全面マスクを装着し、防護服に着がえ、多核種除去設備、原子炉建屋周辺の井戸、サブドレーン浄化設備、約千基の汚染水タンク群、凍土遮水壁工事現場など汚染水対策の施設を中心に視察をしたんですが、四号機原子炉建屋に近づきますと、毎時約五十から六十マイクロシーベルトを記録いたしました。